東京都石原都知事、尖閣諸島購入の意向をあらためて表明。

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東京都の石原慎太郎都知事は７日、野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針をめぐり、地権者側が尖閣諸島の売却に難色を示していると記者団に明らかにした。

同時に石原都知事は東京都による購入方針を変えない気候も表明した。

尖閣諸島の領有権を主張する中国政府が反発を強めており、国有化へ難航は避けられない見通しだ。

石原都知事は今年春ごろ、野田義彦首相と会談した際、尖閣諸島を東京都が一旦購入した後、国に譲り渡す案を持ちかけた経緯も明らかにした。

しかし首相は明確な返答を避けたという。

石原都知事によると、政権幹部はすでに地権者の男性と濃く硫化方針をめぐり接触している。

石原都知事は地権者側から「国が（交渉に）来たが、石原さんにしか売らない」との連絡を受けたと説明した。

同じ地権者が別の関係者に「国と交渉する気持ちは一切ない」と伝えている事も共同通信の取材で判明した。

この地権者は民主党政権の中国外交や安全保障政策に不信を漏らしているとされる。

一方、中国外務省は７日、野田政権の尖閣諸島国有化方針は「不法で無効」と反発し、台湾当局も日本政府の対応を批判した。

尖閣諸島をめぐり日本政府は一貫して「わが国固有の領土で、領有権問題はない」との立場を示している。

２０１０年９月には尖閣周辺海域で中国漁船が停泊を求めた海上保安庁の巡視船に衝突し、海保が船長を逮捕したのを機に、日中間の外交問題に発展した。

石原都知事は今年４月の訪米中に東京都による購入方針を表明した。

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